クーリングオフは、一定の期間内（８日または20日間）であれば、消費者が無条件で契約を取り消すことができる制度（特定商取引法９条など）。理由を問われることも、料金や料金の一部、送料などを負担する必要もありません。ただし、クーリングオフが適用される取引は、（１）訪問販売、（２）電話勧誘による販売、（３）特定継続的役務提供（エステサロンなど）、（４）業務提供誘引（パソコンを買った人に仕事を紹介するなど）、（５）連鎖販売（マルチ商法）の５種類。賃貸住宅の契約は、明らかに（１）～（３）の取引ではありません。また、徒歩５分さんは自分で引っ越しを思いつき、自分の足で不動産屋さんを回ったわけですから、（４）や（５）にも当てはまらないでしょう。残念ながら、無条件で、また経済的な負担ゼロで賃貸契約を取り消すことはできません。契約書の内容にもよりますが、契約を取り消す場合、礼金や仲介手数料などの返金はあきらめることになるでしょう。 ちなみに、「消費者契約法」でも、契約の取り消しについて定めています。ただし、この法律で契約の取り消しが認められるのは、（１）断定的判断の提供（絶対にもうかる、など）、（２）不実の告知（事故車であることを隠して中古車を売るなど）、（３）不退去（販売員が自宅に居座るなど）、（４）退去妨害（契約するまで店から帰らせないなど）のいずれかの場合。徒歩５分さんが、不動産会社で「契約するまで帰らせないぞ！」などと脅されたのでもない限り、こちらの法律を持ち出しても契約を取り消すのは難しそうですね。