外国人の夫との離婚を考える場合、一番のポイントは、二人の離婚にどの国の法律が適用されるのか？ということです。
結論から言えば、大黒柱さんの場合は、日本の法律に基づいて離婚することができます。日本では、「夫婦の一方がいつも日本に住んでいる日本人の場合、離婚は日本法による（法の適用に関する通則法第27条）」と決められているからです。つまり、話し合いがまとまれば、離婚届を提出するだけでＯＫの「協議離婚」が可能。それが無理なら家庭裁判所で話し合う「調停離婚」、調停がまとまらなければ、家庭裁判所の判断で離婚を成立させる「審判離婚」、夫の側にそれでも異議があるなら、裁判を起こして闘う「裁判離婚」、ということになります。もし調停や裁判になったとしても、大黒柱さんに有利な形で決着がつくはず。夫が結婚後も働かず、生活費を稼ごうとしないのは、法律上の離婚原因の一つである「悪意の遺棄」にバッチリ当てはまるからです（民法第770条）。
仮に大黒柱さん夫妻がフィリピンで結婚した場合も、心配はご無用。結婚後、ずっと日本に住んでいたのなら、日本の法律にのっとって離婚することができます（法の適用に関する通則法第25条）。意外にこの法律は知られていませんので、この機会に覚えておきましょう。
ただし、歩行者の場所である歩道でスケボーを乗り回すのは、明らかに危険な行為。全治10日さんは、スケボー少年の不法行為を理由に、治療費などの損害賠償を請求することができます（民法第７０９・７１０条）。スケボー少年がわざとぶつかったような場合は、傷害罪（刑法２０４条）に当たる可能性もあります。