最初に、会社との闘い方を考えてみましょう。
こうした場合、まずは地方裁判所に労働審判を申し立てます。審判のポイントとなるのは、退職の理由。 当然、会社側は「本人の意思で辞めた」と主張するでしょう。 これをひっくり返すには、「上司に言われて居づらくなった」程度では不足。 会社側から「強く迫られた」または「脅かされた」せいで退職した、と証明する必要があります。
上司からしつこく言われたり、強い言葉で脅されたりした、仕事を与えないなどの嫌がらせをされた、「警察がらみの問題に関わった人は辞めなければならない」などの事実が証明できれば、退職は無効になるはず。 脅迫や詐欺による意思表示は取り消せることになっているからです（民法第96条）。 退職が無効になると、就活中さんはすぐに職場復帰するのが原則。 会社側は、就活中さんが辞めてから復職するまでの間の賃金も支払わなければなりません。
また、会社側と話し合い、あらためて退職することも可能。 その場合は、正式に退職する日までの賃金に当たる金額が、「解決金」として支払われることになるでしょう。
次に、別れた彼との問題ですが、こちらはあまり期待できません。結婚していない相手に対して「あなたの犯罪行為のせいで別れた！」として慰謝料を請求できるのは、世間からは夫婦と見なされる「内縁関係」にある場合か、婚約している場合。たとえ同居していても、恋人として付き合っていただけでは、慰謝料請求が認められることはないでしょう。